山口市議会議員 重見秀和の山口ホットライン

県央合併最大の問題【事務所の位置】山口市の決断！

山口市の合志市長は法定協の事務所の位置小委員会の中の２市４町の首長･議長会議の中で「新市の名称は山口市ということを前提として、新市誕生後１０年間については、本市は新市の本庁を山口市役所に置くことに固執しない」との決断を発表されました。その上で「前半５年間は防府市、後半５年間は小郡町に本庁を置いてはどうか？」との提案を行いました。
　私はこの、合併を優先し、小異を捨て大道を取るこの合志市長の決断を評価したいと思います。合併にかける山口市の思いと言うものを防府市、小郡町の方にぜひご理解をいただきたいと思います。五年で事務所を変えるというのは、事務所が来ないと合併しないといい続ける防府市、小郡町に対して、双方の立場に配慮し、どういう方法であれば双方が合併に参加できるのか真剣に考えて欲しい、という山口市からのメッセージだろうと思います。双方が納得できる他の代案があればそれはそれで結構だろうと思います。この提案に対して防府市、小郡町がどういう対応がされるか見守りたいと思います。
　新市の事務所がほかに行くことで、今の本庁舎から５０人くらいは職員がいなくなります。都市核の形成、中心商店街の活性化のため、どういうことが出来るか、今後真剣に議論をしていく必要があろうと思います。

山口商工会議所青年部の活動

山口商工会議所青年部に今年度から入会をさせていただきました。今年度は総務委員会、来年度は広報委員会です。昨日は来年度の広報委員会がありました。
　青年部も議会と同様IT化が遅れており、FAX、ハガキで連絡・出欠をとっており、事務局の人の手間も半端ではないようです。広報もかねてIT化を推進し、その過程でパソコン、インターネットにも慣れてもらおう、という話し合いがおこなわれました。
　なかなか面白い会合です。HPのリニューアルなんかもする予定なので皆さん見てみてください。
　今日は今年度の総務委員会がありますが、別の会合があるため欠席させてもらいます。すいません委員長！
　ちなみに先日は娘の誕生日でしたが、昨日は妻の誕生日でした。帰りが夜中の１２時を過ぎ、何のお祝いも出来ませんでした。大変申し訳ない!

県央部合併特別委員会

昨日、山口市議会の県央部合併特別委員会が開催されました。ここ最近の法定協の動向が報告され、合併後の財政シュミレーションの勉強会が開催されました。最大の財政効果は、１０年間の職員数の大幅な減少（２００人超）効果である、とのことでした。それだけでは十分ではなく、この１０年の間に、行財政改革を進める必要がある、とも記載をされていました。何度も私は主張していますが、合併は究極の行財政改革です。合併により実効あるものにしていく必要があります。
　あと、事務所に位置についても意見交換が行われました。市長の発言を受け、山口市の議会としてどう考えた、どう対応していくのか、議論が行われました。
　３月１日に向けての２市４町の首長、議長の調整に期待したいと思います。

２月２２日で２歳。大きくなるのは早いものです！

大変個人的なことですが２月２２日で娘が２歳になりました。言葉も少しずつ覚え、今では電話で会話らしきものが出来るようになりました。あっという間に大きくなるものですねー！
　この子が大きくなるころはどんな山口市になっているのでしょうか？
先日発表された山口市の予算は一般会計で正味４４７億円で、税収が足りず、基金（貯金)を２６億取り崩すこととなりました。掛け声だけは勇ましい国の三位一体の改革も、山口市においては１１億の減収をもたらしました。もらえる財源の話は進んでいません。この三位一体の改革によりあと３年は国の交付税、補助金等は毎年減っていきます。この予算の中で、人件費など絶対かかるお金は予算の約９０パーセント（約４００億円）です。残り１０パーセント（約４０億円）しか戦略的な投資が出来ない状況です。その１１億円が今年削られ、また来年以降も削られます。来年の予算編成はどうなっていくのでしょうか？
　県央の各市町村も状況は同じです。合併により効率的な街づくりを行わないと、近いうちちに財政再建団体の仲間入りをしているかもしれません。
　何度もここに書いていますが、事務所の位置のこだわることなく、大所高所からの合併議論を行う必要があると思います。
　我が家の２歳の娘が結婚して親になるころに、いい街ができたね！といわれるようにしたいものです。

がんばれ山口経済！

昨日、河村建夫文部科学大臣の政経セミナーがありました。講師で早稲田大学大学院教授の植草一秀氏の講演がありました。「日本経済はまさしく回復のときを迎えており、本格的な景気回復のための経済政策への転換が必要だ」とのことでした。首都圏では実感として景気回復が進んでいるようです。この景気回復が早く地方経済にも波及することを願っています。
　この席で河村大臣は「教員の質の向上のために大学院卒業で社会経験をつんだぐらいの人でないと、今の教育は任せられないのでは」、との指摘をされていました。そういうことが制度として出来るか検討するといわれていました。「最近は生徒の登校拒否より教員の登校拒否のほうが問題なんだ」というような指摘もされていました。
　小中学校は市の管轄になります。教育は大切な問題です。教育制度の変わり目の今、山口県出身の河村大臣の今後の改革に期待したいと思います。